「不動産の証券化」に注目

土地信託と同様に、積極的、能動的に資金を提供し、かつ事業に参加する方式としては、ほかに「事業受託方式」「等価交換方式」といったものがある。これらの方式では信託銀行のほかに、生命保険会社、大手の建設会社や不動産会社などが参入している。従来の不動産金融に加えて、これらの、いわば事業参加型の広義の資金供給の方式が重要になっている。今、なぜ不動産の証券化なのか、資金調達の新たな手段企業活動を維持拡大するためには、資金の調達が欠かせないことは言うまでもない。いかに低い金利で資金を調達するかは、企業の生死を決めかねない重大事だ。最近、資金調達の新しい手段として「不動産の証券化」が注目している。不動産の証券化とは、「企業などが所有する不動産を手放し、その不動産が生み出す金銭（家賃など）を原資として元利金の支払いを行う証券を発行し、売却する金融手法」と定義づけられる。つまり証券化とは、これまで資金調達を不動産を担保とした金融機関の融資に頼っていた企業が、自分が持つ資産を利用して直接に資本市場から行おうとする新しい手段と言える。では、なぜ今、不動産の証券化が注目しているのだろうか。これまでも企業は、銀行などからの借入のほかに、株式や社債などの有価証券を発行し、直接、資本市場から資金を調達することが可能だった。この場合、投資家にしてみれば、企業の業績、知名度、技術力などを基にした収益性や発展性、あるいは企業の資産価値を総合した企業全体の信用力を頼りに、株式などに投資することになる。

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