土地を手放す傾向にある

税負担の重さによっては、先代から事業を受け継ぐのが不可能になりかねない。このような場合に備えて、先代の経営者が生前に、その敷地内に貸マンションか貸ビルを銀行から資金を借り入れて建てるとする。土地の有効利用で貸ビルなどからの賃料収入が得られるとともに、貸ビルなどの上物付きの土地は課税上の評価減がある。また借入金の分だけ会社の資産が減少し、持株の課税上の評価が減額する結果、相続税の負担がその分だけ軽くなる。また、相続に関係なく、貸ビルなどの不動産の保有は、そのための借入金の利息や建物の減価償却費などを経費として落とすことで、節税が図れる。ただし、節税は、土地の積極的な活用を引き起こす原因としては、副次的なものだ。バブル経済崩壊後、地価が下落を続け、長引く不況により企業のリストラクチャリングが進みた。使わない工場跡地や厚生施設などを抱える余裕がなくなった企業は、所有する多くの土地を手放す傾向にある。また、手つかずのプロジェクトが資金不足から休止したり、破綻に追い込まれたりしている。それらが土地の供給過剰を生み、さらなる地価下落を引き起こす原因ともなっている。重視する収益性土地活用に対する金融機関など資金の供給側の対応も変わってきた。地価上昇の勢いが激しかったころは、土地が持つ本来の価値以上の担保力を見込み、積極的に貸出しをしていた。それが、地価が下落を続ける現在は、土地の持つ価値をより厳しく見定めるようになっている。

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